カテゴリ:世間の出来事( 4 )

 

山形市長選挙

凄いよ!!



本来、別館に記載していた記事ですが、

荒れるのを承知で、本館に記載します。


服部天皇の広報誌と呼ばれていた山形新聞でも、

こんなショッキングな広告が一面に掲載されました。


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ちなみに山形市の問題なのに、山形市長選挙では、

安部自民党の戦争法案が焦点となっています。


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日刊ゲンダイさん 2015年9月12日の記事です。


市長選に大異変 「山形ショック」で安倍政権は終わりの始まり


 安保法案の強行採決に影響必至の山形市長選はいよいよ13日が投開票だ。

 自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘氏(39)と民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成氏(48)による与野党激突の戦いは、最終盤までデッドヒート。当初は、自公の佐藤氏が15ポイントリードしていたものの、「告示後に佐藤氏の伸びが止まり、梅津氏が追いついた。梅津氏に勢いがある」(地元記者)という。安保法案の審議がヤマ場を迎え、採決日程が報じられるにつれ、自公はどんどん追い込まれた。

 現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「佐藤陣営は安保法案に全く触れず、議論を避けるのに必死です。11日金曜に石破大臣が応援に入りましたが、演説ではひと言も触れず、記者に『安保法案の影響は?』と聞かれると、『市長選とは関係ない』と答えるのが精いっぱいでした。しかし、自民党支持者だって安保法案への関心は高いわけで、地元の自民党県議のひとりは、『自民党票を固めきれていない。支援者回りをすると、“今回だけは佐藤さんを支持できない。安保法案があるから”と言われます』と嘆いていました」

 その県議は、石破氏が去った直後の11日夜の演説会で、「石破さんには安保法案について説明して欲しかった」と苦言を呈したという。

 一方、梅津氏は「安保法案反対」全開だ。7日に山形入りした恩師の慶大名誉教授・小林節氏が、結局、1週間地元にとどまり梅津と二人三脚で遊説した。政党色のない小林氏は、安保法案反対の保守層をも引き付けている。

 10日からの豪雨災害への対応でも2人は対照的だった。

「山形市でも避難勧告が出され、梅津さんは防災服姿でいち早く避難所に駆けつけ、畳を敷くなど手伝っていた。そこへ遅れて佐藤さんがやってきたのですが、スーツ姿のうえ、カメラマンを携えていたため、住民などから『何しにきたのか』とひんしゅくだったそうです」(横田一氏)

 劣勢だからなのか、小泉進次郎が佐藤陣営の応援演説の依頼を断ったという。

 選挙の結果が出るのは13日深夜。安倍首相の青ざめる顔が見えてきた。

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>選挙なんで、他人の意思も尊重しますが、

自分は家族ともども、梅津庸成氏に投票する予定です。

理由ですか?


佐藤氏の崇拝する、

死神・安倍自民党の戦争法案で、人間を殺したくないから!!
それだけです!!



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  by myst_1990 | 2015-09-12 21:00 | 世間の出来事 | Trackback | Comments(0)

日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70%背負い込む 米農務省がTPP試算

日本農業新聞さん 11月13日の記事です。


 米農務省は、環太平洋連携協定(TPP)合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70%は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。

 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。

 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6%、計85億ドル(1ドルは約116円)増えると予測する。うち33%に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1.4%に過ぎない。

 一方、参加国の輸出増加額の70%に当たる58億ドル分は、輸入という形で日本が背負い込む。日本の輸入額が増える品目は、食肉が半分を占め、米を含めた穀物、その他の加工品、酪農製品などが続く。

 日本には貿易収支の面で「焼け石に水」にもならない。安倍政権が20年までに食品輸出額を1兆円に倍増する計画は、この試算からは完全に無視された形だ。

 報告書が示す日本農業への影響は、これまで日本政府などが試算したものに比べ、極めて小さい数字に抑えられている。例えば米について、日本政府が32%の生産額の減少を見込むのに対し、米農務省試算は3%減に過ぎない。砂糖の生産額は100%無くなるとの予測に対し、わずか2%の落ち込みと見込む。

 こうした“軽い”減産予測を基に報告書は「TPPで関税を撤廃しても日本農業生産額への影響は大きくない」などと指摘。TPP交渉で日本が関税撤廃に踏み切るよう背中を押した。

 日本政府の試算と大きく異なるのは、米農務省試算が関税以外の豚肉の差額関税制度や砂糖の価格調整制度などを織り込んでいないことが大きい。報告書の執筆に当たった米農務省関係者の一人は「国際市場で日本向けに輸出できる数量が十分に手当てできないこと、日本の消費者が国産志向を持っていることなどが米日の試算で影響が異なった原因だ」と説明する

 農務省は中間選挙での共和党の勝利を見込んで、このタイミングで試算を提示したと考えられる。共和党は徹底した自由貿易推進の立場をとっており、TPPでさらに徹底した農産物の関税撤廃を日本に迫るだろう。

 域内の農産物輸入増加分の7割を日本が負担する「一人負け」なのに、国内生産はほとんど減らないという試算は極めて恣意(しい)的である。


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自民党の嘘が、どんどん露見してゆく。

壊滅するのは農業だけじゃないぞ~。

保険や医療分野なんかもアメリカに一方的に吸い上げられるで~。


なんと云っても、海外で、日本と同じ米が作れる現実。

日本米の需要があれば、アメリカでもビジネスとして企業が一斉に参入する。

以前に緊急輸入したタイ米などとは比べ物にならない、

美味しい日本米がすごく安く栽培される。

大規模米作農業に適した、湿潤で広大な土地がアメリカには存在するからね。

このままだと、山形県から米農家がいなくなっちまうんじゃね?

農家は、もっと危機感が必要だと思う。

いや、ホントに。
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  by myst_1990 | 2014-11-13 21:00 | 世間の出来事 | Trackback

放射線モニタリング情報

どれだけの方が、この事実を把握しているのでしょうか?


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上水(蛇口水)のモニタリング

水道蛇口から上水(蛇口水)を採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて

核種分析調査を行い、自治体に報告を求めています。

平成24年1月以降は、3ヶ月間の継続採取を行い、核種分析調査を行っています。

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1.本データは、1Bq/Lを1Bq/kgとみなす
2.原子力規制委員会が各都道府県等からの報告に基づき作成
3.検出下限値は、I-131、Cs-134、Cs-137すべて0.001Bq/kg未満
(参考)水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて(厚生労働省)における水道水中の新たな目標値 放射性セシウム(セシウム134及び137の合計) :10Bq/kg


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福島県を中心に、現在も放射能で汚染されている現実。

さて、それを踏まえ、川内原発を視察した、宮沢経産相のコメント。

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川内原発再稼働「国が責任持つ」宮沢経産相

九州電力・川内原発を訪問した宮沢経産相は3日午後、

鹿児島県の伊藤知事と会談し、川内原発の再稼働や万が一の事故についても

国が責任を持つと明言した。

今回の訪問は、川内原発の再稼働に「国」が責任を持つ姿勢を「地元」で

示してほしいと、県側が要請したもの。

宮沢経産相は「川内原発については再稼働を進めるというのが

政府の方針です。万が一事故が起こった場合であっても、

国が責任を持って対処いたします。これはお約束します」と述べ、

再稼働をめぐる国の責任を明言した。

これにより、再稼働に向けた地元の動きは一気に進むことになる。


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万が一事故が起こった場合、国はどんな責任を取ってくれるのか。

国民に更に復興重税を課すのであろうか。

断言するが、原発事故が起きた場合、宮沢経産相はそ知らぬ顔をする。

真に国民を思う政治家ならば、カネのための原子力発電所など

稼動させるわけがない。


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  by myst_1990 | 2014-11-04 21:00 | 世間の出来事 | Trackback | Comments(0)

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  by myst_1990 | 2013-08-01 00:00 | 世間の出来事 | Trackback | Comments(0)

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